住宅ローンアドバイザーの資格取得と損害保険代理店を始めました。

５月１日より正式に住宅ローンアドバイザーの資格を取得しました。

今後のインフレ懸念を考えると、住宅ローン債務が大きな社会問題となることは必至です。

なぜ、銀行が進んで短期固定金利を販売している意図が分かるはずです。

必ず、インフレで金利上昇になるでしょう。

現在１％台の金利がもしも７％になればそのままローン返済することは難しいでしょう。

そのようなことがないように、安心できる長期固定金利にすることをお薦めします。

ただし、繰り上げ返済をして、短期で完済される方は別です。

さらに、５月１３日付けで損害保険代理店も始めます。

主に、火災保険、所得保障を個人に対し販売していきたいと考えております。

扶養家族のある現役世代の一番のリスクは、ケガ・病気による長期療養による、治療費用の負担と収入減のダブルパンチです。

医療保険では、治療費用は担保できるかもしれませんが、収入の目減りを補うまでは不可能です。

なぜなら、医療保険は入院しなくてはもらえないからです。

特に最近は短期入院になってきていますので。

医療保険で長期入院保障を付けていても、あまり給付金をもらうことができないのです。


サラリーマン・公務員であれば１８ヶ月間傷病手当がありますが、それでも平均賃金の６０％までです。

ましてや、自営業の方であれば収入がストップしてしまいます。

そこで、入院の有無に関係なく就労不能に成ったときの保障をするのが、所得保障保険です。

自営業の方は必ず加入しないといけないものですし、サラリーマンの方も加入した方が良い保険です。

私は医療保険と所得保障保険の同時加入をお薦めします。

そして、先月の４月１日より保険法が施行されました。

この保険法の特徴の１つとして、火災保険において、保険金額が物件の時価（評価額）よりも多い場合はその超過分の保険料を返還できるものとなったことです。

つまり、毎年時価を鑑みて保険金額を設定するという見直しが必要であるということです。

そして、何より、時価で保険契約をせず、新価（再調達価額）で契約をした方が良いということです。

時価だけで、新築できないですよね。

火災保険も、生命保険と同じようにあまり真剣に考えて加入されていないことが多いので、私たちＦＰ、損保代理店がちゃんとお話をしなくてはいけないのです。

今後は生・損保一体でリスクカバーのお手伝いをしていく所存です。